グローバル・リーダーの育成とは

Ｑ：国際大学に行かれたそうですが、何をするために行ったのですか。

Ａ：(林明夫：以下省略)超円高の中、日本や日本企業の運命を決するグローバル・リーダーの育成をどのように行ったらよいのかを学ぶために、8 月9 日、新潟県南魚沼市の国際大学のキャンパスに森正勝学長を訪問しました。

国際大学のあるJR 浦佐駅へは、JR 東京駅から上越新幹線で約90 分、JR 浦佐駅からキャンパスまではシャトルバスで10 分でした。

国際大学(IUJ、INTERNATIONAL UNIVERSITY OF JAPAN)は1982 年に創立、今年で創立30周年を迎える大学院のみの大学院大学です。

国際大学の使命・目的は、国際社会や国際ビジネスが直面する諸問題を実践的に解決していくために必要な学術の理論および応用の研究に取り組み、これを教育し、高度に専門的な知識と技能を有して異文化に対する理解と共感を持ったグローバル・リーダーを育成することにより、国際社会の発展に寄与することだそうです。

そのために、国際関係学研究科と国際経営研究科の2 学科を国際標準の大学院修士課程教育として整備。

40 か国以上からの多様な学生構成、すべての授業を英語で開講、全寮制を原則とするレジデンシャル・プログラムという国際的教育環境を整えています。

Ｑ：国際大学の強みは何ですか。

Ａ：MBA として8 年間連続して世界ランキングに入り、国をはじめ様々な団体からの奨学金が準備されるなど、社会的評価が極めて高いようです。

学生の80 ％以上が日本以外からの留学生で、その出身国は世界的に分散しています。

(他校は、国が偏っている傾向にありますが…)

修了生のネットワークが強固で、いつでも相談や情報収集が可能など、世界的に充実しています。

学生数が約300 名のため、教授、学生、職員間がアット・ホームで、大学全体がファミリーであるようです。

大半の学生と学長を含めた教授陣の多くが学内に居住しているからです。

海外の主要40 大学と提携しているため、3 か月以上在籍後は提携先の世界のトップ大学に行き単位の取得が可能です。

---続く

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グローバル・リーダーの育成とは(2)

---続き

Ｑ：日本や日本企業の課題は何だとお考えですか。

Ａ：グローバル・リーダーの不足だと私は確信します。

多くの日本企業は卓越した技術と膨大な資本を蓄積してきたが、グローバルビジネスリーダーが圧倒的に不足。

多くの日本企業はM and A をして海外企業を買収したが、マネジメントができずに経営に失敗して膨大な損失を計上しているようです。

日本や日本企業にとっての最大の課題は、M and A などを含め社運を懸けて行った海外投資をマネージできるグローバルビジネスリーダーを育成することだと考えます。

海外の企業を買収したり、海外での事業展開をするのなら、投資回収とリスク軽減のために、予めグローバル・リーダーを育成すべきです。

1 人当たりの年間GDP が3000 ドルを超え、1 万ドルに近づき、1 万ドルを超えると中産階層が激増し、消費が拡大します。

そのような新興諸国がアジアに集積する現在、日本や自らの企業の成長のためには、グローバル・リーダーを育成してアジアへの道を開く以外にありません。

グローバル・リーダーの育成が日本と日本企業の最大の課題と言えます。

---続く

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グローバル・リーダーの育成とは(3)

---続き

Ｑ：学習塾・予備校・私立学校の経営トップや経営幹部の皆様にお伝えしたいことは何ですか。

Ａ：日本国内は超高齢化と超少子化により15 歳未満の人口が激減していることに加え、長期にわたるデフレと3・11東日本大震災・津波・原発事故による消費の大幅な冷え込みのために、学習塾・予備校・私立学校の生徒募集は困難を極め、今年は何とか持ちこたえても、このままでは経営が立ち行かなくなると危惧なさっている先生方も多いと思います。

私もその一人です。

ならばどうするか。

日本の最大の取り組み課題であるグローバル・リーダーの育成を何らかの形で自らの学習塾・予備校・私立学校のカリキュラムの中に来年度から少しずつ取り入れ、日本や日本企業のお役に立つことで、存立を維持することが第一。

学習塾・予備校・私立学校も、日本の製造業の皆様と同様に、海外に打って出る。

そのために、今月からでも自らの組織の中に海外事業部をトップ直轄で設立し、トップによる進出すべき国や地域の現地調査を徹底的に行うと同時に、グローバル・リーダーの育成計画を策定することが第二。

廃業を含む事業清算計画を立て、できるだけ関係者に迷惑をかけないで「手仕舞い、店仕舞い」の手順、プロセスを「のれん分け」も含めて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など専門の先生方のお力をお借りしながら考えることが第三。

アジアやアフリカには日本の実業教育、職業教育に対する膨大な需要が存在します。

大学を含め日本の学校法人の経営者の皆様は、目の前の学生・生徒数の大幅減をお嘆きになる前に、毎月海外にお出かけになり、新興諸国が日本の学校に求めるものは何かを調査・研究なさり、自らの手で未来をお拓きになることをお願い申し上げます。

世界の発展における自らの学校法人の役割とは何かを、トップ直轄のプロジェクト・チームを組んで是非お考え下さい。

Ｑ：最後に一言どうぞ。

Ａ：今月もお読み頂ければ参考になる本を3 冊御紹介させて頂きます。

1 冊目は、日本教育工学会編「教育工学事典」実教出版2000 年6 月1 日刊です。

教育工学は、教育に関する人間の認知過程、動機付け、資質能力等の研究を中心に、現実の教育改革を推進するのに役立つ理論的・方法的・実践的具体策を提言することを特長とします。

2 冊目は、坂本光司著「小さくても一番の会社－日本人のモノサシを変える64 社－」講談社2012年7 月17 日刊です。

坂本先生のベストセラー「日本でいちばん大切にしたい会社」とともにお読み下さい。

3 冊目は、私の尊敬するキャノン電子社長酒巻久著「リーダーにとって大切なことはすべて課長時代に学べる－はじめて部下を持った君に贈る62 の言葉－」朝日新聞社出版、2012 年5 月30日刊です。

是非、御一読下さい。

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