開倫塾に対するヒヤリングに答えて(2)

---続き

<教育サービス事業を行う上での課題>

Ｑ３．開倫塾の経営環境と生産性向上に向けて取り組んできた経営課題は何ですか。

Ａ (１)学習塾は規制がゼロですので、参入障壁は全くありません。

業界の構造として新規参入業者は絶えず出現、買い手である児童・生徒・保護者は学習塾の教育サービスを購入するに際しては厳しい比較購買(必ず複数の学習塾を徹底的に調査・研究し尽くしてからの入塾と、不満足な場合には即退塾)を行うため、買い手の交渉力は極めて強いと言えます。

また、学習塾に代わる教育サービスである通信添削指導、衛星を使用した学習指導、コンピュータを使用した学習指導、家庭教師、集団指導の他に行う個別指導、公立学校が行う放課後子ども教室、各種の習い事、スポーツクラブなど代替えサービスの脅威は極めて強い業界であります。

ただし、教材や模擬試験の供給業者については、同様に参入障壁ゼロのため激しい競争にさらされているので供給業者の売り手の交渉力が学習塾の脅威となっているとは認められません。

最も激しい競争は、学習塾の同業者間の競争であります。

各自治体の小学生・中学生・高校生の人数は限定され、少子化のために人数は減少しつつある自治体が大半であります。

どんどん減少しつつある児童・生徒を参入障壁ゼロの状況で募集する学習塾業界は、見方によっては「衰退業界」とも言えます。

さらに、世界的大不況、超円高のために生じた雇用不安(栃木県をはじめとする北関東は輸出主導型の製造業への就業人口が多いため)、残業代や賃金ダウンのための超買い控え、デフレのための値下げ合戦などが当地の学習塾にも襲いかかって、塾生募集は困難を極める状況に突入したと言える状況にあります。

(２)ただし、デフレのために不動産価格(テナント料等も)は下落し続け、失業率上昇・有効求人倍率の大幅低下のために優秀な人材の採用が可能となり、また、就職難のために中途退社が激減、リテンションが以前と比べ容易になりました。

体制(会社らしい仕組みづくり)さえ整えば、人材難のために本格的に取り組むことのできなかった北関東における私立中学入試、個別指導、高校生への指導、検定試験対策講座(英検、トーイック、数検、漢検、言語力検定)、コンピュータを使用した指導などにも参入が可能となり、垂直拡大が可能となります。

多くの地域で開倫塾は地域№ 1 ないし№ 2 ですので、マーケットリーダーとしての戦略やチャレンジャーとしての戦略が取れる市場地位(マーケットポジション)にあります。

また、マネジメントの体制が整いつつありますので、不動産価格の下落と有効求人倍率の低下を活用して面的拡大(水平拡大)も可能な時期に突入しました。

現在のデフレは、学習塾業界、とりわけ開倫塾にとって最大のビジネスチャンスと言えます。

---続く

p.s
開倫塾では中学3年生の高校入試のための「合格必勝パック」を全国販売しております。
詳しくはこちら

開倫塾に対するヒヤリングに答えて(3)

---続き

(３)学習塾の生産性は、校舎単位の収益および1 クラス単位の収益で決定されます。

売上が多くても、専任社員が多かったり不動産費や広告宣伝費が多ければ、赤字校舎にすぐ転落します。

1 クラス平均人数を赤字にならない範囲にまでいかに上昇させるか、上昇させた範囲でいかに学習効果を生み出すことができるか。

月謝は、各学習塾が自由に決定しますので、いかに競合他塾よりも安い月謝で教育サービスを提供できるかも重要です。

校舎の立地と設計、教室の設計、教材の選定、補助教材の開発、カリキュラム、テストの開発、先生の採用・研修・配置・処遇・評価、価格設定、広告宣伝等「マーケティングの4P」を顧客である塾生・保護者・地域社会の立場でいかに考え、組み合わせるか(ミックスさせるか)が最大の取り組み課題となります。

開倫塾では、「顧客」を①塾生、②保護者、③地域社会と定義し、「経営の基本理念」として①「顧客本位」、②「独自能力」、③「社員重視」、④「社会との調和」を掲げています。

---続く

p.s
開倫塾では中学3年生の高校入試のための「合格必勝パック」を全国販売しております。
詳しくはこちら

開倫塾に対するヒヤリングに答えて(4)

---続き

<教育サービス業務改善(生産性向上)の取り組み>

Ｑ４．開倫塾で取り組んでいる教育サービス業務改善(生産性向上)の具体的取り組みは何ですか。

Ａ (１)学習塾にとっての生産性は、1 クラス平均人数や校舎の塾生数が最も重要です。

そこで開倫塾では、教育サービス業務を①「教育業務(教えること)」、②「募集業務(塾生を新たに募集すること、現在の塾生を退塾させないこと)」、③「基本業務(①②以外の業務すべて)」の3 つに分類。

募集業務を業務の第2 に掲げ、「新規塾生の募集」と「現在の塾生を退塾させないこと(退塾防止)」で生産性向上を図っています。

(２)もちろん、一定数の塾生が1 クラスに在籍しても、学習効果が全塾生にもたらされる取り組みは「カリキュラムの質」の向上、「先生の質」の向上の観点から行っております。

退塾は顧客不満足から生じるもの(転居を除いて)と考え、その真の原因を推測し、二度と同じ失敗・過ちを繰り返さないために「退塾者サーベイ(調査)」を退塾3 か月後に塾長室のベテラン職員が電話で保護者に実施。

その結果をもちより、担当者が毎月1 回3 時間の会議を実施。塾長に対する勧告書(AdvisaryReport アドバイザー・レポート)を策定。

塾長は全文を全校長にフィードバック。

絶えず塾をあげて省察(リフレクション)する仕組みを継続。

塾生の継続率の高い、退塾率の少ない校舎の校長は、全校長の前で社内ベストプラクティスのベンチマークとして取り組みの経緯を発表。

「暗黙知の共有化」を図っています。

塾長はじめ幹部職員は、毎週1 回以上は同業他社のベストプラクティスのベンチマークを実施。

その中心の1 つは、魅力のある「コース、カリキュラムの設定」と「退塾防止」であります。

(３)「新規塾生の募集」についても、開倫塾内のベストプラクティス、同業他社のベストプラクティス、異業種のベストプラクティス、競合他塾の競合比較を徹底的に行った上で、開倫塾の独自の方法、各校舎独自の募集方法を絶えず開発しております。

(４)塾生募集の仕組み、退塾防止の仕組みの見直しは、新年度がスタートするとすぐに取りかかり1 学期中に終え、夏休みから2 学期にかけて行う次年度の基本方針の策定作業に役立てております。

---続く

p.s
開倫塾では中学生の高校入試のための「合格必勝パック」を全国販売しております。
詳しくはこちら