栃木県に国際競争力を

CRT 栃木放送『開倫塾の時間』2010 年4 月17 日(土)放送内容資料


１．はじめに

おはようございます。

開倫塾塾長の林明夫です。

今朝も「開倫塾の時間」をお聴きいただき、ありがとうございます。

この「開倫塾の時間」では、私がいろいろと勉強させていただいたことや勉強の仕方についてお話をさせていただいています。

今週の水曜日、2010 年4 月14 日に、読売新聞・とちぎ版の「とちぎ寸言」というコラムに原稿を書かせていただきましたので、今日はその内容を紹介させていただきます。



２．現在は、大変な円高で輸出不振に陥り、また、消費の低迷で消費者がものやサービスを買わなくなり、栃木県の経済の活力が失われつつあるのではないかという認識を私は持っています。

おそらく皆様の中にも同じように感じていらっしゃる方も多いのではないかと思います。



３．では、これを解決するにはどうしたらよいでしょうか。

私は、1 つの方法として、各企業・栃木県・各市町・各地域が国際競争力を徹底的に身につけることで、この危機を乗り切っていけるのではないかと考えています。



４．なぜ国際競争力を身につけることが大事か。

栃木県には、とちおとめなどの農作物の県産品・工業製品の県産品などが数多くあります。

それら栃木県で作ったものをこれからは海外で販売する必要があるからです。

そして、それが栃木県の発展には不可欠だからです。



５．加えて、外国から訪れる観光客の誘致も、栃木県の発展のためには不可欠であると思います。



６．皆様もご存知だと思いますが、栃木県の経済は、自動車の輸出をはじめとする最先端の輸出型の製造業によってリード(牽引)されています。

ですから、国際競争力をつけることが、栃木県の経済危機を切り抜ける1 つの方法ではないかと私は考えているのです。



７．国際競争力強化のために必要なことの1 つめは、栃木県の第2 公用語を英語にすることであると思います。

公用語とは、公(おおやけ)の場で用いられる言語のことをいいます。

栃木県の公用語はもちろん日本語ですが、第2 公用語として英語を用いることが最も大切ではないかと思います。

英語を第2 公用語にするためには、栃木県全体を国際競争力強化のための特区、つまり国際化特区にすることだと思います。

その上で、行政の申請の大半を英語でできるようにすると、外国人の方にとっては大変便利です。

栃木県に外国の人が住んだり、経済活動や様々な社会活動を展開する大きな契機、きっかけとなります。

日本語のみの申請しか受け付けないのでは、栃木県に来る人も増えなければ、栃木県で仕事や経済活動をする人も増えません。

相手の立場に立ってものごとを考えることが大事なのに、日本語だけを使うことは外国の人にとって不親切の極みと言えます。

自分がされて困ることは相手にもしない。

これが大事です。

役所は、日本語だけの世界から一日も早く脱却をすること。

そうでなければ国際化はありえません。

日本の将来も栃木県の将来もありません。



８．次に、県内のすべての標示を英語でも行うことが大事です。

既に道路標識などは英語でかなり標示されていますが、そのほかの標識も日本語と英語(ローマ字)の両方で標示するとよいと思います。

また、企業やNPO などには、社名や組織名を英語でも表記していただき、仕事の内容や活動内容を少しでも英語で書いていただくようにすると、日本語の読めない方にはとても便利になります。



９．最終的には、すべての行政サービス・公共サービス、更に加えれば、民間のサービスを日本語だけではなく英語でも提供できるようになればよいと思います。

これが、国際化を図る上で一番大切なことです。



10．そのためにはどうしたらよいかを、次にお話します。

小学校から大学院まで英語の授業がたくさんありますが、それらの授業をすべて英語で行うことが基本中の基本です。

現在行われている英語の授業を日本語で行う形では、なかなか英語が身につきません。

ですから、栃木県内にあるすべての小学校・中学校・高等学校・専修学校・専門学校・大学・大学院では、英語の授業はすべて英語で行うようにすべきです。

できれば、幼稚園での英語の授業も英語で行うとよいと思います。

そうすれば、英語でのコミュニケーション能力が高まります。



11．また、役所で働く公務員はもちろんのこと、小売業やサービス業に従事する方々、

例えばタクシーやバスの運転手さん、コンビニエンスストアで働く方、病院で働く方も大変だと考えず、

自分の未来は自分で切り開くと考え、英語によるコミュニケーション能力を徹底的に身につけることも大事です。



12．さらに、県内のテレビ・ラジオ放送、新聞、ミニコミ誌などにもできるだけ英語のコーナーを設けていただきコミュニケーションを図ると、国際競争力の強化に役立つのではないかと思います。



13．国際競争力強化のために為すべきことの2 つめは、自分の住む町の改善点を十分に自覚することだと思います。

例えば、空き地が山ほどあるのに、起業家を育成したり企業を誘致したりするしくみがうまく機能していないという問題があります。

このようなときは、日本国内だけでなく世界中に目を向け、成功を収めている実践例から素直に学んで少しずつ取り入れていく必要があると思います。



14．それから、留学生や栃木県で学んだり働いたりしている外国人の方々が栃木県民として活躍できる場づくりも、国際競争力強化のためには大切です。

例えば、足利市にある足利赤十字病院は、フィリピンから看護師さんを迎え入れました。

この看護師さんが定着できるように、地域の人たちや行政が力を合わせて活躍できる場づくりに取り組まなければならないと思います。



15．このように、栃木県の経済を活性化するためには国際競争力を強化する必要があるので、そのために栃木県を国際化特区にしていろいろなことを行ったほうがよいというのが、私の考えです。



16．今日は、2010 年4 月14 日(水)発行の読売新聞・とちぎ版の「とちぎ寸言」に書かせていただいた内容について紹介させていただきました。

皆様はどのようにお考えでしょうか。

― 2011 年5 月12 日訂正、追記、林明夫―