開倫塾に対するヒヤリングに答えて(2)

---続き

<教育サービス事業を行う上での課題>

Ｑ３．開倫塾の経営環境と生産性向上に向けて取り組んできた経営課題は何ですか。

Ａ (１)学習塾は規制がゼロですので、参入障壁は全くありません。

業界の構造として新規参入業者は絶えず出現、買い手である児童・生徒・保護者は学習塾の教育サービスを購入するに際しては厳しい比較購買(必ず複数の学習塾を徹底的に調査・研究し尽くしてからの入塾と、不満足な場合には即退塾)を行うため、買い手の交渉力は極めて強いと言えます。

また、学習塾に代わる教育サービスである通信添削指導、衛星を使用した学習指導、コンピュータを使用した学習指導、家庭教師、集団指導の他に行う個別指導、公立学校が行う放課後子ども教室、各種の習い事、スポーツクラブなど代替えサービスの脅威は極めて強い業界であります。

ただし、教材や模擬試験の供給業者については、同様に参入障壁ゼロのため激しい競争にさらされているので供給業者の売り手の交渉力が学習塾の脅威となっているとは認められません。

最も激しい競争は、学習塾の同業者間の競争であります。

各自治体の小学生・中学生・高校生の人数は限定され、少子化のために人数は減少しつつある自治体が大半であります。

どんどん減少しつつある児童・生徒を参入障壁ゼロの状況で募集する学習塾業界は、見方によっては「衰退業界」とも言えます。

さらに、世界的大不況、超円高のために生じた雇用不安(栃木県をはじめとする北関東は輸出主導型の製造業への就業人口が多いため)、残業代や賃金ダウンのための超買い控え、デフレのための値下げ合戦などが当地の学習塾にも襲いかかって、塾生募集は困難を極める状況に突入したと言える状況にあります。

(２)ただし、デフレのために不動産価格(テナント料等も)は下落し続け、失業率上昇・有効求人倍率の大幅低下のために優秀な人材の採用が可能となり、また、就職難のために中途退社が激減、リテンションが以前と比べ容易になりました。

体制(会社らしい仕組みづくり)さえ整えば、人材難のために本格的に取り組むことのできなかった北関東における私立中学入試、個別指導、高校生への指導、検定試験対策講座(英検、トーイック、数検、漢検、言語力検定)、コンピュータを使用した指導などにも参入が可能となり、垂直拡大が可能となります。

多くの地域で開倫塾は地域№ 1 ないし№ 2 ですので、マーケットリーダーとしての戦略やチャレンジャーとしての戦略が取れる市場地位(マーケットポジション)にあります。

また、マネジメントの体制が整いつつありますので、不動産価格の下落と有効求人倍率の低下を活用して面的拡大(水平拡大)も可能な時期に突入しました。

現在のデフレは、学習塾業界、とりわけ開倫塾にとって最大のビジネスチャンスと言えます。

---続く

p.s
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