大学開放講座に経営的視点を

全日本大学開放推進機構

第１回法人会員大学開放事業

研究懇談会報

告資料上智大学７号館

2007 年７月20 日

 

 

１．はじめに

(１)「経営」とは、営みを経て目的(社会的使命mission)を達成すること

 

(２)大学開放講座の目的(社会的使命mission)とは何か

 

(３)社会的使命を達成するために３つの観点から経営の質の向上を

①「マネジメントの質」の向上

②「カリキュラムの質」の向上

③「教師の質」の向上

 

 

２．「マネジメントの質」の向上を
－「経営」で最も大切なことは、誰が仕事をするかということ－

(１)大学開放講座のトップ・マネジメント(センター長)

 

(２)大学開放講座のミドル・マネジメント(事務長)

 

(３)大学開放講座のロアー・マネジメント(事務スタッフ)

 

(４)「マネジメントの質」は、「マネジャーの質」で決まる。

①最適配置をしているか、各々にミッションを絶えず明確に認識させているか。

② 人材× mission(ミッション) ＝ 仕事の質が決定する。

 

(５)本気で受講生の募集をしているのか。

 

(６)不継続者の満足度調査を!!
(なぜ継続しなかったのか、本当の理由を知ること)
大学開放講座のマネジメントスタッフと全ての事務職員にSD の本格導入を。
総責任者(センター長)を含め全てのスタッフの能力強化のためのSD(スタッフ・デベロプメント)が、今後の運命を決める。

 

 

 

３．「カリキュラムの質」の向上を

(１)誰が、本気でカリキュラムを考え抜いているのか。

(２)「シラバス」と「毎回の授業」が連動しているか。「教材」や「副教材」、「テスト」は、受講生を想定した上で考え抜き、作成し、または選んでいるのか。
    ＊教材の使い方について、講師と綿密な打ち合わせをしているか。

 

(３)2008 年度の「カリキュラム」編成作業は、どこまで進んでいるのか。
    ＊ 2007 年の反省はし終えたのか。

 

 

４．「教師の質」の向上を

(１)講師の採用と選任は、どのような方針・手順で行っているか。

①「公募制」はどこまで徹底されているか。
   ＊知り合いのみ採用しているのではないか。

②「採用試験」は本当に行われているのか。

 

(２)講師とのコミュニケーションは、どのようにはかっているのか。
   ＊打ち合わせは本当に行われているのか。

 

(３)講師の研修は、どのように行っているのか。
   ＊講師に対する「教授法」研修のプログラムはあるのか。

 

(４)講師の評価は、どのように行っているのか。
   ＊７～８人しか教えていない講師と定員いっぱいまで教えている講師を、同じ待遇にしていないか。

大学開放講座に、FD の本格導入を
大学開放講座の講師に対するFD(ファカルティ・デベロプメント)は、「教育の質」を一気に
大幅に引き上げる。

 

 

 

５．ベストプラクティスのベンチマーキングを

(１)自校内のベストプラクティスのベンチマーキングを。

 

(２)他校(国内・国外)のベストプラクティスのベンチマーキングを。
   ＊日本国内のベストプラクティスはどこか
   ＊諸外国のベストプラクティスはどこか
   ＊アメリカのコミュニティカレッジから何を学ぶか

 

(３)異業種のベストプラクティスのベンチマーキングを。

 

(４)「励まし合う仲間づくり」を。

 

 

 

６．外部人材の積極的登用を

(１)2007 年問題で、マネジメント能力のある人で、大学開放講座のマネジャーとしてふさわしい人は山ほど存在。

 

(２)大学はNPO(Non Profit Organization 非営利法人)の極致であることと、自校の大学開放講座の社会的使命(mission)を明確にお伝えすれば、必ず大きな貢献をしてくれる。

 

 

 

７．おわりに－私の好きな言葉－

(１)一生勉強、一生青春(相田みつを先生)

 

(２)教育ある人とは一生勉強し続ける人(ドラッカー先生)

 

(３)いつまでも若々しく生きる(中村天風先生)

以上
＊全日本大学開放機構の発展をご祈念申し上げます。

 

 

 

 

 

 

 

 

知識社会におけるミッション経営を考える(1)

１．本日の講義の目的(mission.社会的使命)

 

(１)受講者の皆様の成功の実現に貢献すること。

 

 

(２)企業(のみならず公共部門やあらゆる組織体)は、昨日のように今日があり、今日のように明日があると考えていると、明後日(あさって)はない。

 

倒産や廃業、消滅する。

 

企業は原則倒産とすら言える。

 

(３)そのような中で、企業や組織体を存続させるにはどうしたらよいか。卓越した業績を目指すにはどうしたらよいか。

企業や組織体を存続させ、また、卓越した業績を目指すのに必要不可欠なのが、「経営」(営みを経て人を幸せにする、幸せになるという目的を達成する＊小林恵智・インタービジョン会長)という考え方。

 

(４)本日の講義を通して、「経営」とは何かについて関心を持ってもらい、「経営」をも学びながら自らの仕事や人生に臨んで頂くきっかけをつかんでもらいたい。

 

(５)できるだけ自らの実体験に基づいてお話する。

 

(６)質問や意見があったら、話の途中でもどんどん発表することを希望します。

 

 

 

２．Case Study－株式会社開倫塾－

(１)会社概要

①会社名株式会社開倫塾

 

②所在地〒326-8505 栃木県足利市堀込町145

 

③創業1979 年  会社設立1984 年

 

④業種学習塾(小学１年～高校３年生対象)

 

⑤売上13,5 億円

 

⑥従業員数370 名

 

⑦校舎数45 校舎(55 教室)、栃木・群馬・茨城県

 

⑧塾生数6000 名(2006 年度ピーク時)

 

 

 

(２)独自性のある価値提供－自己学習能力の育成－

 

①大学など高等教育機関での教育や研究の前提となる自己学習能力の育成を、たとえ小学生、中学生、高校生であろうと学年相応に行う。

 

②そのために、「理解」「定着」「応用」の徹底という独自の「学習の３段階理論」を塾生全員に身に付けさせる指導を展開。

 

③「教授法」の統一や、先生方の創造性の発揮のために独自の研修制度を開発。研修の開倫塾と呼ばれるようになった。

 

＊ 2010 年の「企業内教職専門職大学院」設立に向けて調査、研究、準備中

 

 

(３)戦略の一貫性－200校のチェーン・スクールを目指して－

 

①人材育成と働くに値する職場づくり
  (a)大学卒の定期採用、強固な研修制度づくり
  (b)差別撤廃(×セクシズム、×レイシズム、×エイジズム)
  (c)フレキシブルな雇用形態づくり(「お互い様」｢ワークライフバランス｣「ディーセントワーク」を目指して)
      ＊渥美俊一(あつみしゅんいち)ペガサスクラブ主宰者

 

②立地(ドミナント・エリアづくり)
  (a)郊外型、無店舗出店－利便性の高い立地－
  (b)商圏人口を狭め、客層を広げ、価格を上げない、「学校教育の補完」に徹するサービス内容で来塾頻度を上げる。
  (c)標準化できるところは標準化
     ＊会田玲二(あいだれいじ)日本ホームセンター研究所顧問

 

③資本政策－自己資本比率を高める－
  (a)増資(生活を切り詰めて)
  (b)ROI. 総資本自己資本比率15 ～ 20 ％を目指して
  (４)戦略を支えるイノベーション(サービス業の場合)

 

①競合比較(同じ商圏内ではやっている学習塾の研究)

 

②ベストプラクティスのベンチマーキング(最良の実践例、最もうまくいっているところを素直な気持ちで学ぶこと)
  (a)社内ベストプラクティスのベンチマーキング
     ＊毎月１回以上は、社内のベストプラクティスから学ぶ
  (b)同業他社のベストプラクティスのベンチマーキング
     ＊毎週１回は視察(同業者の視察)
  (c)異業種のベストプラクティスのベンチマーキング
     ＊毎日１回は他社から学ぶ「自分以外すべて師」
     ＊黒磯のcafe shozo(カフェ・ショーゾー)から学ぶことは多い。
     ＊サム・ウォルトン著「私のウォルマート商法」講談社α文庫

 

③「競合比較」と「ベストプラクティスのベンチマーキング」のポイント
  (a)自社よりも優れているところだけ見続ける。(よいところだけを学ばせて頂く)
  (b)なぜそのようなことをやっているのか本質に迫る。(本当の理由は何か)
  (c)どのようなしくみで、そのようなことができるのか。「しくみのつくり方」を考える。
  (d)自社でやる場合、何をやめてからそれを導入すべきかを考える。(優先順位)
  (e)導入の手順つまり「実験」の仕方、「マニュアルの作り方」「マニュアルの修正の仕方」「全面展開の方法」を、「チームのつくり方」と同時に頭の芯が痛くなるまで考える。

 

④ Total Coordination(トータル・コーディネーション)
  (a)顧客にとってすべてのサービスを組み合わせたときに質の高い生活Quality of Life(クオリティ・オブ・ライフ)が提供されたことにならなければ、よいサービスとは言えない。
  (b)Life of Healthy and Sustainability(ライフ・オブ・ヘルシー・アンド・サステナビリティ)(LOHAS ロハス)に役立つとは言えない。
     ＊桜井多恵子「サービス」「新しい売場構成」「ストア・コンパリゾン」「アメリカのストアコンパリゾン」教育実務出版

 

 

 

知識社会におけるミッション経営を考える(2)

(５)独自のバリューチェーン－顧客の成功の実現への貢献を目指して－
①教育の本流(メイン・ストリーム)は学校教育、学習塾は学校教育の不足分を補う民間教育機関と考え、補助機関としての役割に徹する。

但し、不足分は徹底的に補う。

(a)問題解決型教育相談

(b)規範教育－開倫塾15 の躾(しつけ)プログラム－

(c)新聞を読んで考える(NIE News paper In Education 活動)

(d)開倫ユネスコ協会支援－人間の安全保障Human Security の促進－
＊ Protect(保護)とEmpowerment(能力強化)を目指して

(e)「勉強の方法」の指導

 

②教材、テスト開発の独自性

(a)メイン教材…教材会社と協力し独自教材開発

(b)サブ教材…教材センターですべて作成

(c)模擬テスト…テストセンターですべて作問、処理(リフト開発も)
＊満足度調査(塾生・社員)で精度up

③開倫ネットシステム…ソフトはすべて自社開発

④ビジネスパートナー重視
＊ビジネスパートナー満足度

 

 

(６)トレードオフ－しないことを決める－
①(a)首都圏の有名私立中学校入試の受験指導は行わない。
首都圏の有名私立高校入試

(b)５学年分以上の遅れている学力指導はしない。
公文式教室を紹介する｡

(中学３年生に、小学３～４年生の算数の基礎から中３までの５～６年分を指導するKnow How は、開倫塾より公文式の方が優れているので、生徒のためを思い公文式を紹介する。)

 

②夜10 時30 分以降の指導は行わない。
(a)犯罪防止のため

(b)塾生の自己学習能力育成(せめて夜10 時半すぎは自分で学習する能力を身に付けさせるため)

 

③物品販売はしない。
(a)教材販売はしない

(b)教えること以外はしない

 

 

 

３．本音TALK－失敗学から学ぶ－(毎日が武者修行)
＊「内部統制」のしくみづくり、「コーポレート・ガバナンス」が未上場会社でも重要

(１)何に一番困ったのか
先生の採用

 

(２)何を不安に感じたのか
先生が辞めること

 

(３)困り果てたことは何だったのか
①塾生数がいつまでも２ケタの校舎があったこと。

②校舎や先生により、成績が上がらなかったり、不合格者が出てしまうこと。

 

(４)それをどのように乗り越えたのか
＊耳に痛いことを言うことは尊いこと。

問題点の先送りをしないで真正面から経営課題として考える。

①採用手順の変更－新卒中心から既卒併用へ－

(a)年１回採用から毎月採用へ

(b)採用担当の独立、一本化

(c)採用試験への一般社員の参加

 

②夜11 時以降の深夜労働全面禁止(業界の悪しき慣行に挑戦)
－夜11 時以降の勤務撲滅運動－

 

③塾業務の見直し(日本経営品質賞への取り組みを通して)
(a)教育業務－「定着」の徹底

(b)募集業務－塾生募集なくして教育なし
＊「退塾者サーベイ」

(退塾理由の調査・分析、調査担当者からの毎月１回の塾長への勧告書提出。)

(c)基本業務－ ICT の活用とコミュニケーション

 

④校舎meeting の充実(神は細部に宿る。一人ひとりを大切に。)
(a)一人ひとりの塾生の名前を挙げながら、どう合格させるかを検討

(b)塾生・保護者カウンセリング計画、実施、反省と自習室の活用

(空教室・空スペースを夕方～夜10 時20 分まで毎日無料開放)

 

(５)うまく行かない時、どう考えたのか
①すべての原因は勉強不足、リーダーシップ欠如の自分にある。

(自己責任。自助努力)

②競合比較やベストプラクティスのベンチマーキングで人類の経験法則を学ぶと同時に、経営の勉強を更に深めた上で、もう一度原点に立ち帰り一から出直そう

(Return To Basic)

③「バサッ」と切られたような時は、動きを一切止める。

余計な動きをして出血多量になることを防ぐ。

「ジー」としている。

(京都・一燈園で石川洋先生から学んだこと)